Workshop・セミナ開催模様
第十七回 Workshop 開催模様
日時:3月22日(土曜日) 13:30-15:45@Zoomオンライン会議開始
内容: 次の講演に関連する議論
講演テーマ
1)「 最近の裁判例に見るベンダ敗訴事案についての分析 」
講師: 脇谷英夫弁護士
2) 「 プロジェクトマネジメント ベストプラクティスとの比較から学ぶ今回事件の教訓 」
講師: 大髙 浩氏
最近のIT裁判例で、裁判所がベンダの損害賠償請求を棄却した諸事件について報告され、逆に請求が認められた別事件との対比からベンダが学ぶべき教訓についても議論された。取上げられたWebなどの開発案件は、米国等では簡単にユーザだけのAgile開発により済ませており、世界と比べAgile普及が大きく遅れ、開発がとん挫しがちな我が国のDXの後進性を象徴しているとの指摘など活発な議論があった。
JUAS Workshop 開催模様
日時:2月19日(水曜日) 10:00-17:00@JUAS
内容:
JUAS会員を対象に、「ITシステム開発の裁判例から学ぶ紛争回避の処方箋」と題し、これまで得られた教訓を普及するため、本会メンバ(ファシリテーター:永谷博士、講師:松田代表、脇谷弁護士、大髙副代表)によるWorkshopを実施しました。
1)ウォーターフォール型開発
2) パッケージ利用型開発
3)アジャイル型開発の紛争事案と真因から読み解く処方箋
4)紛争防止のための、IT開発の基本原理とガイドライン
第十六回 Workshop 開催模様
日時:1月25日(土曜日) 13:30-15:30@Zoomオンライン会議開始
内容: 次の講演に関連する議論
講演テーマ
1) 「 2025年活動予定 」
講師: 松田晃一・本会代表
2) 「ソフトウェアが世界を飲み込む時代のソフトウェア温故知新~ソフトウェア開発からDXとSDxへ~」
講師: 五味 弘氏
前期活動を振り返り今期活動について意識合わせした。さらに五味氏からIT開発プロジェクトの未来のトレンドとして、DXに加え、ソフトウエアが製品・サービス・社会経済活動の未来を決めるキー技術となる旨の講演や、世界における我が国のディジタル競争力の下降傾向等の調査データ報告も行われ、活発に議論された。
第十五回 Workshop開催模様
日時:11月30日(土曜日)
13:30-15:30
内容:
講演テーマ「ユーザの協力義務違反によってベンダ勝訴となった事案の紹介 ーユーザ勝訴の地裁判決が高裁で逆転ー」
講師:松田 晃一 本会代表
に関し議論
2社により運営されてきたISP事業の統合に伴うIT開発がとん挫し、その帰責を巡り紛争に至った。この事件について裁判例を分析、そこから得られた教訓について議論した。最終審では要件定義の品質不良(要件の追加・修正など)がとん挫の主因だとする判決となった。過去、野村HD事件、旭川医大事件の最終審でも同様な判決が下っており、今後この教訓をJUASセミナ等で広くIT業界に普及させる活動も行うこととした。
第十四回 Workshop開催模様
日時:9月28日(土曜日)
13:30-15:30
内容:
講演テーマ「『動かないコンピュータ』報道を振り返る」
講師:谷島 宣之 氏
に関し議論
日経BP社「動かないコンピュータ」報道における~2010年迄の過去と現状を振り返ると、今では失敗の規模・件数とも増大。要因としてIT化の難度は上がる一方でユーザ企業における要件定義力の低下に加え、IT化する業務(現行踏襲、新規/刷新)そのものを俯瞰できる力や経営組織体制を採れていないことも指摘された。また、それを補うためのBAなど欧米標準にはカタカナ用語の分厚い書籍が多く、日本人がすんなり理解できるものになっていないことなど、議論・意見が活発に交わされた。
Workshop開催模様
第十三回 Workshop
日時:7月27日(土曜日)
13:30-15:00
内容:
講演テーマ 「基幹システム刷新プロジェクトはどのように失敗するのか―失敗のメカニズム、成功する勘所― 」
講師: 野々垣 典男 氏
に関し議論
基幹システム刷新プロジェクトの失敗過程・メカニズムや、失敗から学んだ教訓(多額の損害/授業料を払って学んだ経産省モデル契約書含む)に基づく提要について解説された。主にユーザ企業としてプロジェクトを多額の授業料を払わずとも成功へと導く方法について活発に議論された。本日の成果は今後、関連団体の協力も得て普及を図ることとした。
Workshop開催模様
第十二回 Workshop
日時:5月25日(土曜日)
13:30-15:30
内容:
講演テーマ 「複数の構築担当が存在する統合案件における、
責任分担の在り方」
講師:濱井和夫氏
に関し議論
全国各地のシステムを1つに統合するIT開発事例について講演された。
個々のシステムに加え全体をマネジメントする課題、 システム機能レベルに加え業務レベルで全体成果物に責任を負うオーナ /BA支援の在り方などについて活発な議論が行われた。
Workshop開催模様
第十一回 Workshop
日時:3月23日(土曜日)
13:30-15:00
内容:
講演テーマ
「 Z会システム紛争について 」 講師:松本隆明氏
に関し議論
38分割の契約で基幹システム更改の開発後、稼働させたが性能(バッチ処理の突き抜け)の問題が発生。ユーザの非機能要件の存在を裁判所が認め、問題解決できなかったベンダに損害約27億円請求の一部約11億円の賠償を命じた。当事者双方にとって高リスクな開発であり、包括契約とともに保険による損失補填案など活発な議論がされた。
Workshop開催模様
第十回 Workshop
日時:1月27日(土曜日)
13:30-15:30
内容:
講演テーマ
1)「2024年活動計画」 講師:大髙浩氏(松田 晃一代表・代理)
2)「PO(Product Owner)の役割と責任」 講師:永谷 裕子氏
に関し議論
これまでの活動を踏まえ、今期はPOについて議論で開始、従来ペースでWorkshopを続けることとした。日本の一般ユーザの経営は、POの義務・責任を担う人材育成を含めIT投資が米韓と比べ遅れている。結果、Agile開発とん挫や紛争に至る事件が増えていると指摘された。PO人材育成を促す仕組みとして、PO能力・資格の認定の仕組み(IIBA-COPA)も紹介され、オーナ義務に注目し、わが国のDXの遅れ挽回に向けて活発に議論された。
Workshop開催模様
第九回 Workshop
日時:11月25日(土曜日)
13:30-15:30
内容:
講演テーマ 「 野村証券対日本IBMのパッケージ利用型開発の事件について 」 講師:松田 晃一(本会代表)
に関し議論
PKGベースで要件定義を一応終えた後、開発で規模増大、遅れに加え、要件の追加・変更も続き、結果、開発がとん挫。ユーザ企業内でステークホルダが開発へ非協力的であった事実が高裁で指摘され判決が下された。本会からステークホルダ・マネジメントも含
むこの教訓をIT業界に広く普及することとした。
Workshop開催模様
第八 回 Workshop
日時:9月23日(土曜日)
13:30-15:30
内容:
講演テーマ 1 「これまでの研究成果のまとめと今後の進め方について 」講師:松田 晃一(本会代表)
講演テーマ2「 Agile開発の問題と本来の姿への段階的な改善案 」
講師:大髙 浩(本会研究委員長)
に関し議論
これまでのWorkshopで 本会に蓄積された教訓を、IT業界で普及させる活動を具体化するとともに、デジタル後進国からの脱却を目指す我が国のAgile開発について、まずは紛争レス化し、最終的にAgilityが高い米国並みの本来の姿に移行するまでの段取りについてIPA関係者が欠席の下であるが、参加者で活発に議論し方向付けした。
Workshop開催模様
第七 回 Workshop
日時:7月22日(土曜日)
14:30− 16:30
内容:講演テーマ 「Agility低下事件から学ぶ教訓の見える化
ー IT開発の原理とその応用 ー 」
講師:大髙 浩(本会紛争教訓見える化委員長)
に関し議論
ここ数年増加を続けているAgile開発とん挫に伴う紛争事件全体の分析によりDXの遅延(Agility大幅低下)根本原因を究明、今後のAgility向上に向けた教訓をIT諸原理に基づき見える化、参加者と議論した。これも含め本会に蓄積された教訓を、IT業界で普及させる活動について次回Workshopで計画を明らかにし議論することとした。
第六 回 Workshop
日時:5月27日(土曜日)
13:30− 15:30
内容:講演テーマ 「パッケージ利用のシステム開発紛争の事例 」
講師:横山経通弁護士
に関し議論
発注者が要件定義を「現行踏襲」だけで済ませたIT開発が頓挫。高裁は受託者に帰責はあないとし発注者に損害賠償を命じた。発注者が先人の残した教訓(IPA「原理原則17ケ条」)を活かせば防げた類似トラブルは未だに多いが、この教訓の法律化は難しい。この教訓を本会から発注者に普及させる活動計画についても今後議論することとした。
第 五 回 Workshop
日時:令和5年3月25日(土) 13:30− 16:00
内容:講演テーマ 「裁判例に現れたアジャイル開発を巡る紛争」
(講師:脇谷英夫弁護士)
に関し議論
前回(永谷氏講師)に続き、Agile開発を巡る多数の判例をレビュー。紛争件数が増えている原因として、日本で米Agile宣言を自分に都合の良い言い訳に使い、紛争当事者が必須義務(ユーザの要件定義、ベンダのプロマネ)を果たさずに済ませていたことが指摘された。これまでの議論を総括、紛争の再発防止策を7月に見える化する予定とした。
Workshop開催模様
第 四 回 Workshop
日時:令和5年1月28日(土) 13:30− 15:30
内容:講演テーマ「 多段階契約の問題点
ー 行き過ぎた多段階契約に潜むリスクー 」
(講師: 松田晃一氏)
に関し議論
野村HD向けIT開発とん挫事件や不動産関連事件も含め標記テーマについて、ウォータフォール型開発の範囲で各契約の適用工程範囲の在り方、請負/準委任の法的な違いなどについて議論。今や40%程に増えてきたAgile型開発の紛争事件(次回講演)も含め日本のコンテキストに合うモデル契約等についても、今後、教訓の見える化を進めることにした。
第三回Workshop
2022年11月26日(土)13:30-15:30
講演「旭川医大―NTT東紛争事件と教訓」
(講師は横山経通並びに大高浩)に関し議論
この結果、この事件で紛争当事者が先人の残した教訓(IPA.PMI)を活かす場合、ベンダは損害賠償請求から免れた。さらに紛争自体も防げたことから、ITオーナ(ユーザ)は、我が国医療のディジタル化の遅れに加担せずに済んだことも判った。